中國社會科學(xué)院日本研究所、全國日本経済學(xué)會、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同出版する『日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易関係研究報告（2019）』が28日、北京市で発表された。
青書は、中日経済貿(mào)易関係の動向は主に世界経済、中國経済、日本経済、中日関係などの主な要素の変化によって決まると指摘した。現(xiàn)在のデータを見ると、この4つの要素はほぼ安定しており、好転している。これは今年の中日経済関係が安定を維持し、さらにはスムーズに発展することを意味している。
（一）未來の世界経済には不確実性があるが、回復(fù)の大きな流れが覆されることはない。短期的に見ると、米國の保護(hù)貿(mào)易主義により世界経済が一定の影響を受け、不確実性が高まるが、世界経済の全體的な回復(fù)の流れが覆されることはない。國際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、今年の世界経済の成長率は3.5％に達(dá)する可能性がある。
（二）中國経済が依然として、安定しつつ前進(jìn)という大きな流れを維持している。國內(nèi)外の経済環(huán)境の影響を受け、特に量的成長重視から質(zhì)的成長重視へのモデルチェンジにより、中國の経済成長率は近年やや低下しているが、安定しつつ前進(jìn)という大きな流れに変化は生じていない。中國政府は國內(nèi)外の各種リスクを十分に予測し、対策を講じている。今年の中國経済が6.0?6.5％の中高速成長を維持することは間違いない。
（三）超量的緩和策と積極的な財政政策の刺激を受け、アベノミクスによる好況がさらに一定期間続く。今年の日経平均株価は2萬円臺という高い水準(zhǔn)を維持し、円相場は比較的低い安定水準(zhǔn)を維持する。企業(yè)の設(shè)備投資が減少する可能性があるが、職員?労働者の名目賃金がやや増加する。消費(fèi)稅率引き上げについて、日本政府は比較的十分に準(zhǔn)備を整えており、経済に対する衝撃はそれほど大きくならないだろう。今年の日本経済の回復(fù)の流れは緩慢になり、さらには衰退する可能性もあるが、実質(zhì)GDPは0.8％前後の成長を?qū)g現(xiàn)することが可能だ。
（四）中日経済貿(mào)易協(xié)力に影響を及ぼすもう一つの重要な要素である中日関係も、「安定しつつ好転」から「成熟?穏健」の方向に発展する。中日平和友好條約締結(jié)40周年の昨年、雙方は一連の記念活動を行った。5月には李克強(qiáng)総理が日本を訪問し、10月には安倍晉三首相が中國を訪問した。1年のうちに両國総理の相互訪問を?qū)g現(xiàn)し、両國関係の改善を新たな段階に推し進(jìn)めた。特に10月の安倍氏の訪中期間に、中日雙方は二國間の通貨交換（スワップ）協(xié)定、サービス貿(mào)易協(xié)力拡大などを含む十?dāng)?shù)件の協(xié)力協(xié)定に調(diào)印した。また中日両國は第3國市場の協(xié)力に関する52件の協(xié)定に調(diào)印しており、総額180億ドルにのぼる。雙方の今年の主な任務(wù)は、調(diào)印済みの協(xié)定を積極的に実行に移し、その中身が根を張り、花を咲かせ、実を結(jié)べるようにすることだ。
（ネットワークによる）